全建総連岐阜建設労働組合

　

 全建岐阜では、これまで、新型コロナウイルス感染症で入院措置が必要な容態にもかかわらず病床のひっ迫などの理由で宿泊療養・自宅療養を余儀なくされた組合員の皆さまを救済するため、特例的に支給を行ってきました。

 しかし、陽性者の急激な拡大による共済財政の圧迫や、世間情勢を見ても軽症者の自宅療養者が大半を占める状況への変化もありました。

 こうした状況から、「新型コロナウイルス感染症に対する疾病見舞金」の特例的支給を「2022年12月31日までに陽性が判明したもの」まで、とさせていただきます。

 なお、翌年1月以降は下記の対応とさせていただきます。

 ●岐建国保の傷病手当金は、当面、継続して支給対象となります。

 ●組合共済も、新型コロナウイルス感染症により入院となり、医師の証明により7日以上の労務不能期間となった場合は、従来通り支給対象となります。

 ●2022年12月31日までに陽性判定を受け、自宅療養・ホテル療養をされた場合の申請期限は、他の給付と同じく「３年」となります。