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プライバシーポリシー

個人情報保護に関する基本方針及び利用目的の公表等について

平成17年4月1日より、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)が全面施行されました。
岐阜県建設国民健康保険組合(以下「当組合」という)は、これまでも個人情報の保護には十分に配慮してきましたが、以下に掲げたとおり、個人情報の保護については、さらに万全を尽くしていくことに努めてまいります。

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

当組合は、被保険者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号のほか、適用に関する情報(資格得喪日、職種、適用除外等)、レセプトに関する情報(保険医療機関名、傷病名、診療内容等)、現金給付に関する情報(出産育児一時金、傷病手当金、葬祭費、高額療養費等)、給付調整に関する情報(労働保険適用情報、損害賠償責務を負う者の氏名、事故の状況、自賠責及び任意保険の加入の有無等)、保険事業に関する情報(健診実施機関名、健診受診日、結果データ、利用保養施設名等)、保険料の賦課に関する情報(保険料種別、家族人数、減免等)などの個人情報(特定の個人を識別できる情報)について、以下の方針で取り扱います。

  1. 当組合は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の保護に関する法律、国民健康保険組合における個人情報取り扱いのためのガイドライン、及び当組合の個人情報保護に関する規則等を厳正に遵守します。
  2. 当組合は、個人情報の収集にあたり、国民健康保険法等で収集が義務づけられている場合を除き、被保険者に対し、収集目的を明らかにし、あらかじめ同意をいただいたうえでご提供いただきます。
  3. 当組合は、被保険者からご提供いただいた個人情報を利用目的の範囲内でのみ使用いたします。
  4. 当組合は、利用目的を遂行するために、業務を委託する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、下記に該当する場合は、被保険者の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することがあります。
    (1)法令の定めに基く場合
    (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、被保険者の同意を得ることが困難である場合
    (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要であって、被保険者の同意を得ることが困難である場合
    (4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、被保険者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
    (1)個人情報取り扱い責任者の選任による責任の所在の明確化
    (2)個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティ対策の実施
    (3)安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
    (4)個人情報保護についての職員等教育の徹底
  6. 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報委託に関する委託先の適正な管理及び監督を行います。
  7. 当組合は、個人情報に対する問い合わせや苦情並びに開示、訂正、削除を求められたときは、法令並びに個人情報保護に関する規則等に従い、対応します。
  8. 当組合は、個人情報データベースに保管されている被保険者の個人情報をできる限り正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  9. プライバシーポリシー及び個人情報保護に関する規則等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により適宣変更します。            

当組合は、個人情報保護法に基づき、以下のとおり個人情報の利用目的の公表及び黙示の同意による取り扱いをいたします。また、個人情報の開示等請求及び苦情申し出の手続については、以下にて承ります。

個人情報の利用目的の公表等について

利用目的
当組合内部での利用目的
外部への業務委託及び情報提供
保険給付に必要な利用目的
(1)療養の給付、特定療養費、療養費及び訪問看護療養費の支給
(2)入院時食事療養費の支給
(3)現金給付及び償還金の支給
  • 資格等のデータ処理及びレセプトデータ入力の委託
  • 療養費支給要件等に係る審査の委託
  • 給付金の支給額調整のための市区町村等への照会回答
  • 給付金振込情報の金融機関への提供
保険料の徴収に必要な利用目的
(1)被保険者資格の確認並びに種別の把握
(2)国民健康保険料及び介護保険料の徴収
(3)家族被保険者の認定
(4)被保険者証の発行
  • 被保険者の資格等データ処理の外部委託
  • 保険料・介護保険料徴収証明書作成等の外部委託
趣旨普及及び保健事業に必要な利用目的
(1)健康教室講座の開催
(2)健康家庭表彰
(3)健診及び人間ドック費用の助成
(4)保養施設利用者への補助
(5)医療費通知の実施
  • 電話による健康相談の委託
  • 医療機関等への健診の委託
  • 育児冊子配布の委託
診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
(1)診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
(2)職業病(アスベスト)の取り組み
  • レセプト配列の委託
  • レセプトの内容点検の委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 業務上の傷病について労災保険への請求の切り替え
  • 資格喪失後の受診等に係る保険医療機関等への照会回答
事業運営の安定化に必要な利用目的
(1)医療費分析・疾病分析
(2)業務の維持・改善のための基礎資料
当組合では黙示の同意の方法により実施します。医療費通知については、従来どおり世帯ごとにまとめて通知することとします。

当組合では、事業の運営に必要な事務と業務をその必要な範囲内で支部(及び母体総支部)に委託します。

当組合は、当組合が保有する被保険者の皆さまの個人情報を、当組合の母体組織である岐阜県建設労働組合県本部と共同利用します

※個人情報の開示等請求及び苦情申し出の手続きについては、当組合(電話:058-213-3337)へお問い合わせ下さい。
全建総連岐阜建設労働組合
〒500-8384
岐阜県岐阜市薮田南3丁目9−5
TEL.058-274-3131
FAX.058-274-3133
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